特許教育(知財研修)

知財研修

貴社の技術者に特許マインドを育み開発を活性化しませんか?知財経験豊富な社内担当者が貴社の特許教育や知財研修をお引き受けいたします。

当社の特許教育は、テーマ別特許教育と特定テーマごとの特許セミナーから構成されています。

テーマ別特許教育は、基本カリキュラムとして特許制度の概要から外国出願の留意点まで10講座(メニュー)を用意しています。

この基本カリキュラムは階層別の研修と連動しており、新入社員向けから管理者向けまで、ご指定の階層に応じ、対応いたします。

更に、特定テーマや最近の話題に関するテーマなど、貴社のご要望に沿ってカスタマイズすることが可能です。また、ご要望に応じ、貴社に出向いて特許教育・知財研修の出張セミナーも実施いたします。

基本カリキュラムの内容

テーマ別特許教育は、次の基本カリキュラムから構成されています。

No 講座名 概要 受講対象
特許制度の概要 知的財産とは何か、特許、実用新案・意匠・商標+著作権などの全般的な基礎知識(+外国特許制度)の修得をめざします。 技術者必須
発明発掘手法 「技術的成果→発明→特許出願」の流れを淀みなく遂行できる手法を学習します。 リーダー
明細書の書き方(1)-審査に通り明細書 審査に通りやすい明細書のポイントを、実例に則して解説します。また、グループ討議を用いた演習形式による学習にも対応いたします。 技術者必須
明細書の書き方(2)-係争に強いり明細書 侵害発見性、侵害の特定性、迂回技術を封じる手立てなどを、事例に基づき解説します。上記③と同様に演習形式での学習にも対応いたします。 中上級者
特許の中間処理(特許審査中の対応) 審査意見への反論の仕方の要点を解説し、審査官、審判官を納得させる意見書の作成方法、および権利範囲を狭めない有利な補正の仕方などを修得します。 実務者
特許情報の活用方法 特許情報、特許調査結果をどのように活用していくかを説明します。更に、特許庁電子図書館(IPDL)の活用方法についても解説します。 技術者必須
特殊な特許出願 パラメータ特許※1、用途限定特許※2、Product by Process特許※3、そしていわゆる当たり前特許※4などについて解説します。
  • ※1パラメータ特許とは、クレームの構成要件の一部をなす物をその構造や組成、組織などで直接的に限定するのではなく、その物の性質によって間接的に規定した特許のことを言います。
  • ※2用途限定特許とは、従来からある物や先行特許に係る物の用途(機能や特性等も含む)を特定のものに限定した特許のことを言います。
  • ※3Product by Process特許とは、「物の発明」でありながら、「物」としての特徴(形状、構造、組成、組織等)によってではなく、製造方法によって物を規定した特許のことを言います。
  • ※4当たり前特許とは、俗に、クレームの構成要件が周知・慣用・常識的技術の組み合わせに見えるが、実は特許性の主張が可能な発明(特許)のことを言い、当たり前であるが故に、他社での実施可能性が高く、また先行特許が少ない(進歩性に疑問があるので、出願を躊躇するため)という特性を有している。
中上級者
知財コンプライアンス(侵害監視) 他社の特許権を侵害するか否かを判断するための特許権(クレーム)解釈手法を解説します。さらに、他社特許監視の方法、知財管理方法についても学びます。 中級者
秘密漏えい防止(情報管理)と技術契約 種々の事例を通じて、他社との交流の際に起こり得る危険を予知する能力を身に付けると共に、基本的な秘密保持契約などの技術契約の概要を解説します。 中級者
外国出願の留意点 国内出願と外国出願の相違点、外国出願での明細書の記載要件(主要国における留意点等)を紹介します。 国内特許
教育修了者

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