No.09「特許調査が企業活動の明暗を決する時代を迎えて（４）」

本シリーズの最後に、過去に受託した特許調査の事例を紹介します。

主な受託先

これまで当社は主として特許庁、発明協会、独立行政法人等の官公庁と財団等から特許調査の業務を受託しています。民間企業向けは、官公庁案件を共同受注した会社からの再委託がほぼ90％を占めます。

受託した調査の種類

本シリーズ1回目で、特許調査の目的を①特許権取得、②抵触侵害検討、③特許侵害監視、④研究開発方針策定の4つに大別しましたが、受託調査では①と④が大半を占め、中でも④に属する「テーマ技術に関する動向調査」の比率が高いという特徴があります。

受託調査における特殊な調査

前述のテーマ技術に関する動向調査の場合には、PATOLISやNRI等の特許データベースのほか、商標データベースや、JDreamII等の一般文献データベース、Web情報、商品カタログ、新聞記事等も情報ソースとして使用します。特許調査ではあまり使用しませんが、企業調査では会社四季報やベンチャー企業年鑑、中小企業主体の全国の産業支援センター情報などを使用して調査することもあります。

受託を通して培う調査手法と高い解析能力

平成12年以降、受託先と内容を拡大してきました。例えば、図に示すように、特許庁の①特許出願技術動向調査を初め、②標準技術集、③大分野別出願動向調査（機械）、④技術水準資料の収集、⑤中小企業等先行技術調査、また、他社からの再委託で⑥商標出願動向調査、⑦重点8分野SDIなどを納入してきました。それぞれ、調査手法や解析手法が異なり、報告形式も多様です。その他、発明協会の特許流通支援チャートや、特許流通データベース作成も手掛けました。又、大学発の発明の評価も一部ですが行っています。これらの仕事を通し、幅広い調査手法と豊富な解析結果の表示手法を培っています。