No.06「特許調査が企業活動の明暗を決する時代を迎えて（１）」

プロパテント時代

米国「ヤングレポート（1985年）」に始まるプロパテント（特許重視）の流れが日本の企業を襲い、その代表的事件として、120億円という多額の賠償金を請求された「一眼レフカメラ事件（1992年）」はまだ記憶に残っているところです。その後、日本も国を挙げてプロパテントを宣言し、2002年に「知的財産基本法」が成立して以降、毎年、知的財産に関連する法律が成立し知財立国の基盤が整備されつつあります。その結果、知的財産戦略本部が各大学に設置されたり、知的財産高等裁判所が設置されました。企業においても知的財産権抜きに経営戦略や研究開発戦略を策定できない時代となり、研究開発前に行う他社の権利化状況調査（技術動向調査）や、新規設備の導入前に行う他社権利の有無調査など、あらゆる場面で特許調査が必要となっています。

高度な特許調査にはプロの技が必要

現在、国内の特実・意匠・商標は5,400万件に達し、さらに毎年40万件もの特許が出願され、蓄積されています。昨今、ITインフラが整備され、特許電子図書館（日本）や各国特許庁のデータベースにアクセス可能となり、誰でも気軽に特許調査ができる環境が整ってきましたし、また、PATOLISやNRI等の商用特許データベースも改良が重ねられています。しかし、一口に特許調査と言っても、1 件でも見つかれば良い場合と、関連する特許を漏れなく探さねばならない場合とがあり、目的に応じた調査手法を使い分けねばなりません。また、特許データには検索キーとして世界共通の特許分類（IPC）のほか、各国特有の分類もあり、これらに精通する必要があります。さらに使用するデータベースの特徴を十分に把握する必要もあります。
プロパテント時代においては、特許調査が企業活動の明暗を左右すると言っても過言ではありません。しかし、膨大な件数の中から目的の特許等を探し出すのは容易ではなく、ますますプロの技量が要求される時代となったのです。