No.08「特許調査が企業活動の明暗を決する時代を迎えて（３）」

研究開発方針策定や抵触侵害検討等のためには特許情報のデータベース化やマップ化が有効です。

特許情報のデータベースとマップ

通常、特許資料を収集、判読、分類、整理してデータベースを作成し、次に特許マップを作成します。しかし、マップ作成までの作業負荷が大きいため、肝心な情報分析や傾向把握等に十分な時間をかけられないというのが実情ではないでしょうか。
また、多面的な解析を進めるために、観点を変えていくつものマップを作成するには限界があります。

検索機能付きデータベース

以上のような背景から、多様な切口でマップを作成できるとともに作成負荷を大幅に削減できる、検索機能付きデータベースが登場し始めています。以下に当社で開発したものを例にして説明します。
このデータベースは、検索等で抽出した特許情報を母集団として保有し、これに検索機能および自動マップ作成機能を付加したものです。出願人、抄録、特許請求範囲、特許分類等から複数の検索語を使用しての検索や概念検索が可能で、マップも１キーで作成できます。当社のものはEXCEL上で動作させるので特殊ソフトは不要で、また、５千件程度のデータを扱えるため、関連技術まで含めた技術分野のデータベースとして幅広く活用できます。更に、母集団のデータ更新を行えば、マップの更新も簡単にできます。

特許マップの作成事例

図は、当社の検索機能付きデータベースを用いて、電動自転車関連の特許を【上位出願人－技術要素－課題・目的－センサ内容】で分類、マップ化したものです。このように、複数の条件を組み合わせたマップが簡単に作成でき、情報分析や傾向把握に威力を発揮します。