No.17「特許に係わる最近の動向（４）」

平成20年6月1日に特許関係料金等が改定されました。そこで、特許出願を行った場合、権利満了となるまでにどの程度の費用が掛かるものなのか、簡単なケースで紹介します。ここでは、例えば、請求項数が3、出願から2年で審査請求を行い、審査請求後2年で特許査定を受けた場合、つまり、権利存続期間は16年である場合について費用を概算してみます。

出願から特許査定を得るまでに要する費用

出願を行う際には出願料として15,000円が必要です。また、権利化するためには出願日から3年以内に審査請求を行う必要があります。審査請求料は、上記の例では180,600円が必要です。審査請求を行うと、大抵の場合、拒絶理由通知がきます。この場合、補正書等を提出しますが、特許事務所への費用は別として無料です。しかし、拒絶査定となり、拒絶査定不服審判を請求する場合には、審判請求料として66,000円が必要となります。ここまでの費用の合計は261,600円となります。

特許査定後の特許料

めでたく特許査定となった場合、特許料を納めなければ登録、つまり権利化とはなりません。登録時には第1年から第3年までを一括して納めます。ここでは3年分として8,700円が必要です。それ以降は毎年払って行くことになります。これが年金と呼ばれるものです。第4年から第6年までは毎年8,600円ずつ、第7年から第9年までは毎年2 6 , 5 0 0円ずつ、第1 0 年目以降は毎年76,000円ずつです。つまり、16年間権利を維持すると、特許料としては合計646,000円が必要となります。
このように、出願から権利満了までは1件当たり約90万円の費用が掛かります。これには特許事務所の費用は含まれていませんので、それを加えると優に100万円は超えます。さらに、関係者の苦労も大変なものです。
権利化した特許権は有効に活用しましょう。