No.24「コンサルティング業務に関する最近のトピックス（１）」

地球は、最近100年間で0.74℃の気温上昇、17cmの海面上昇があり、21世紀末には、1.1～6.4℃の気温上昇、18～59cmの海面上昇が予測されています（IPCC報告）。

世界の動きと日本

地球温暖化対策としての京都議定書で、日本は温室効果ガス排出量△6％（1990年比2008～2012年）の削減義務があります。今後は2020年で△25％、2050年で△80％を国際公約しています。

日本の動き

温室効果ガス削減対策として、省エネルギー法も度々改正され、2010年４月では、企業全体での義務化が導入されました。東京都では、大規模事業所に対する温室効果ガス排出量削減義務と排出量取引制度が2010年４月スタートしました（５年間で△６or△８％）。また、国内排出量取引制度の創設及び地球温暖化対策税（環境税）の創設を目指す、「地球温暖化対策基本法」が閣議決定され、次回臨時国会で審議される予定です。

排出量取引

海外では、EUが2005年から排出量取引を実施し、米国東部10州等でも導入されています。日本は、国レベルで2008年に排出量取引の国内統合市場の試行的実施が開始され、排出量取引スキームと国内クレジットが活用されています。（国内クレジット：大企業が中小企業等の削減プロジェクトに協力し、発生するクレジットを自社の目標達成に活用できる制度。）

JFE テクノリサーチの取組み

JFEテクノリサーチは、（1）東京都の検証機関としての活動（対象事業所は、温室効果ガス排出量について、毎年検証機関の検証を受ける義務がある。）、（2）東京都制度への対応及び国内クレジット等排出量取引に関するコンサルティング、（3）省エネルギー診断等省エネルギーの取組みに関するコンサルティング等、排出量取引及び省エネルギーに関する幅広いメニューを用意しています。