No.27「CO2排出削減コンサルティング」

CO₂排出量の把握と報告義務

CO₂を含めた温室効果ガスの排出量は京都議定書（1997年）によって削減目標が示され、各事業者には、事業活動で排出するCO₂の量を削減することと毎年地球温暖化対策の報告をすることが義務付けされました。それを実現する上では、事業所単位で１年間の電気、都市ガス等のエネルギー使用量を明確にし、それを原油量に換算した後、排出係数からCO₂排出量を把握することが第一歩となります。経済産業省および環境省は報告された内容を集計し、産業分野ごとの排出値として公表します。また、より積極的に排出量削減を図るため、地方自治体の中では例えば東京都のように独自の高い削減目標を定めているところもあります。

CO₂排出量の削減

エネルギーの使用量削減に関する法律（省エネ法）では、事業者に対して、(1)省エネルギーを推進するために、その管理体制を構築しエネルギー管理者等を配置すること、(2)エネルギー管理標準を作成し各基準を守ること、(3)エネルギー消費原単位を中長期的（3～5年間）に年平均１％以上低減させること、(4)省エネルギー設備投資計画等の取り組みの計画書を作成すること、などを求めています。

当社のコンサルティングの特徴

当社のコンサルティングの中心は省エネルギー診断業務であり、メーカーではない第3者の立場で、公正中立なサービスを提供できることが特徴です。鉄鋼業で長年蓄積してきた豊富な経験と知識により、ビルから工場まで幅広い範囲で省エネルギーの専門家がコンサルタント活動を行い、CO₂排出削減に貢献しています。特に省エネルギーを実現するための(1)現状のエネルギー使用実態の調査・解析、(2)省エネルギーの具体的提案、(3)日常の省エネルギー活動アドバイス、(4)対策後のフォローアップまで、個別はもちろん、一貫したサービスをご提供いたします。また、省エネルギー設備の基本設計の立案も併せて行っております。