No.71「カーボンニュートラル技術調査」

なぜいまこれが？

上述のように臨時国会で「2050年カーボンニュートラル宣言」をおこなって以来、メディアなどで「カーボンニュートラル」という言葉を見聞きする機会が増えています。2050年のカーボンニュートラル（図1）や2030年の新たな野心的な排出削減目標が示されましたが、これを目指すためのエネルギー政策がとられています。日本が目指す「カーボンニュートラル」は、二酸化炭素だけに限らず、メタン、一酸化二窒素、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしています。そこで、民間でも、カーボンニュートラル（ネットゼロ）を宣言する企業が増えてきています。今後、日本の取り組みは、どうなっていくのでしょうか？

図1　2050年のカーボンニュートラル

これがポイント！

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を考慮して投資をおこなう「ESG投資」が世界中で拡大しているため、環境への配慮は企業にとっても取り組むべき重要課題となっています。先進国を中心に、企業も生き残りをかけて、カーボンニュートラルを目指す技術のイノベーションの開発に大規模な投資をおこなっています。日本は、国としてカーボンニュートラルの技術開発を目標とし、産学官連携のもと長期的な視野に立ち、その実現を目指しています。鉄鋼業では製造時の温室効果ガス（GHG）の排出量が大きくなるため、製造プロセスの効率向上に向けた取り組みが求められています。

調査研究部では、ライフサイクルアセスメント（LCA）データ収集・インベントリ分析、脱炭素経営に取り組む企業調査、素材産業の脱炭素への取り組み調査などカーボンニュートラル・環境分野関連調査を行っています。他にも政策策定、新規事業の位置付け、新商品の開発と市場投入検討などに先立って、必要とされる関係情報の調査をお引き受け、あるいはお手伝いします。お気軽にご相談下さい。