No.81「国内外のPFASの規制関連動向調査」

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）は、耐熱性、耐薬品性、撥水性など様々な機能性を有し、繊維、医療機器、電子機器、半導体製造、建築分野等に幅広く使用されています。

しかし近年、残留性、生物蓄積性、人・環境への悪影響の懸念を理由に、残留性有機汚染物質（POPs）を規制するストックホルム条約（POPs条約）の下で、国際的な使用制限や製造禁止が検討されています。具体的にはPFASに属するPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）が使用制限（附属書Bに収載）、また、同様にPFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）及びPFOA（ペルフルオロオクタン酸）が、製造禁止（附属書Aに収載）になり、今後は長鎖PFCA（ペルフルオロカルボン酸）も製造禁止になる見込みです（図1参照）。

同条約附属書Aの収載物質は、通常、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）においても第一種特定化学物質に指定され、日本国内での製造・使用も禁止されます。欧州ではさらに厳しい規制が進められており、2024年現在、10,000種類以上のPFASを一括規制する方向で検討されています。