No.23「知的財産に関する最近のトピックス（５）」

特許を出願したら、特許庁の審査官がその内容を審査して、審査に通れば特許権として認められます。発明者として特許を出願したことのある方は、忘れた頃になって審査官からの拒絶理由通知を受け取った方も多いと思います。
読者の皆様は、権利を取得するには、ただ審査官が審査してくれるのを待つだけと思っていませんか？

審査を早くするには^１

実は、特許庁は早く権利を取得したいという要望に応える体制を取っています。特許庁のホームページを開くと、「審査を早くするには？」^１）という項目があり、早期審査制度やスーパー早期審査、関連出願連携審査、面接審査等が掲載されています。外国出願をしたかその発明を実施中（2年以内の実施予定も含む）の案件であれば、出願審査請求をして早期審査の申請書を提出すると、数ヵ月の内に審査官の判断がきます（外国出願済みかつ実施中であれば、スーパー早期審査の申請が可能になります）。

より良い権利を取得するには？

審査官から拒絶理由通知を受け取った際に、当の審査官と面接するのも有効な手段です。書類上だけでは把握し難い審査官の意図が正確につかめる場合もありますし、審査官に誤解がある場合や背景技術に詳しくない場合でも直接説明して理解してもらうこともできます。発明者が直接審査官と話すこともあります。
また、関連出願連携審査では、互いに技術的に密接に関連した一群の出願について、審査官に技術説明等を行って一括した審査をしてもらえます。書類上だけではなく、実際の物やプロセスを見せることも可能です。

外国出願との関連は？

外国出願との関連で、特許審査ハイウェイ（PPH）や優先権基礎出願の早期審査着手（JP-FIRST）などの施策もつぎつぎと打ち出しています（No.19「知的財産に関する最近のトピックス（1）」参照）。最近新たにPCT-PPHも開始しました（PCTは特許協力条約）。PCTの国際調査報告を有効に使用しようというものです。特許庁には外国との重複した調査を避けて負荷軽減することにメリットがあるのですが、外国の審査より遅くならないようにするため、国内でも早期に権利を取得できます。

知財担当者は適切な方法を考えています

知財の出願・権利化担当者は、上記のような制度改正に目を光らせています。特に重要案件では最適かつ効率的な権利取得方法を、案件毎に考えながら進めています。
1）http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/sinsa00.htm
（上記ページは現在Not Foundになります。
同様の内容と思われるページはこちら：　https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html）